敷島エアシステムの八木美樹取締役社長は昨日、後見新聞のインタビューに応じ「地方路線中心に不採算路線が多い。年々話題になっているが、経営体力を上回る路線維持は厳しく、行政と共に支える姿勢が求められる」と訴えた。
八木社長はインタビューの冒頭、「土井執政時代に確定された航空憲法に基づく支配体制が、この国では長く続いてきた」と言及。「国内基幹路線や国際線で大きな利益を出せる2社に比べ、正直に言えば、我々は地方路線の維持に四苦八苦している」と語った。
また社の経営状況にも触れ「羽田や仙台を中心とした路線を中心に利益を確保しているが、地方路線の維持という点では我々の経営体力を上回っている」とし「行政と共に地方路線を支える取り組みが必要だ。これが改善しなければ路線の見直しは当然考えられること」とした。
また新機体の導入についても言及し「現時点では737を中心に組みコストを削減しているが、これからも経済的に、環境的にも最適な機材の導入の機会があれば進めていきたい」とは
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