公団総裁人事難航、与党来月中旬の決定急ぐ

　今月末に任期満了が迫っている公団総裁人事について調整が難航している。与党側は来月中旬にも本会議で採決する意向を党内関係各所に通知した。与党側は後任に、かつて公共事業宰相も歴任した大江戸商科大学の堂本真守教授を推薦する予定。

　堂本宰相は日本国有鉄道出身の政治家。国鉄民営化の際には役員として分割民営化を支持するなど、当時の国鉄役員としては数少ない新自由主義者として知られている。またこのときの姿勢から社会党など左派政党から強い攻撃を受けるも当選し中央政界入りを果たした。

　松平政権で公共事業宰相に就任すると、前任の土井政権が維持した「航空憲法」の緩和や民鉄への支援金削減、鉄道庁解体の提言など、公共交通の企業化を指導し「国営体制の死神」と呼ばれた。

　今回の人事について関係者は「新渡戸執政は後任人事の話が出た時点で堂本氏内定に向けて動いていた。特に執政は商大での特別講演の折に教授と会うなど、密会を重ねていた」と話す。

　一方で別の関係者は「ここからが正念場。この人事は労組に対する宣戦布告に他ならない。国鉄解体時はゼネストを警戒して政権が折れたことがある。今回はどうなるのか」と警戒心を示した。

　また任期満了については、次期総裁が決定するまで任期を継続させる閣議決定を今日にも行う。