アメリカの北朝鮮シンクタンク「38center」は今日、北朝鮮がここ数年で対ドローン兵器に注力して研究開発を進めているとする考察を発表した。
同シンクタンクによると、北朝鮮は2020年にイランで行われた国防兵器の見本市でドローン銃を複数発注し、それを基に国産化を進めているという。シンクタンクは、今年の春に行われた軍事パレードに登場していた「とても大型で一般的な形状をしていない特殊な銃」について、複数関係者からの情報提供として「イランの技術を基に開発した国産の対ドローン兵器と見るのが妥当」としている。
イラン製兵器を規範にした理由について、シンクタンクのオットー首席研究員は「数年前、イラン革命防衛隊の最高司令官がイスラエルのドローンによって爆殺されました。イランはそれ以降、自分達の技術で高度な対ドローン兵器を開発しています」とし「北朝鮮にとってイランは技術的に同じ水準にあります。量産が必要な対ドローン兵器を作りにあたって同じ水準でより良いものを作ろうとしたら、イランの兵器を基にするのは合理的な考え方です」とした。
北朝鮮がドローン兵器に注力する理由については「北朝鮮が核保有国になった以上、全面戦争を覚悟してまで、この極めて奇妙な政治的立場の解決を各国は望んでいません。その中であり得るとしたら、ドローンなどの特殊兵器を用いた最高指導部の暗殺とそれに伴う民主化の扇動にあるだろうと当局は考えています。彼らは核よりも数百〜千ドルの暗殺者に恐れているのです」と分析した。
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