国産旅客機開発、複数企業プロジェクトへの移行を＝通産省答申

通商産業省の航空宇宙産業中央審議会(航中審)は昨日、国産ジェット旅客機開発について、現在和泉重工業が単独で進めている「IRJ」計画を、複数企業プロジェクトに移行して引き継ぐべきとする答申書を採択した。

IRJは和泉重工業が研究しているリージョナルジェット開発プロジェクト。日本航空機開発協会・日本航空宇宙産業研究所などが開発に参与し、2013年にスタートしたものの、6度に渡る納入延期の末に昨年計画が凍結した。和泉重工業は凍結について当時の会見で「我が国の航空産業の飛躍的発展に必要な労力を、一民間企業が経常利益の中で補うことに対する見通しの甘さ」を指摘していた。

これを踏まえ、今日の審議会で、02年に開発提案を求めた和泉重工業・伊藤重工業・タイワ製作所、そして大宮重工業などを中心に、複数の政府系機関や投融資機関を組み込んだプロジェクトチームの発足を求める答申書を採択した。また答申書では「各企業の意向に委ねる」としつつ、開発費用の何割かについては政府負担とする方向で調整するとした。

答申について、百瀬麻希通商産業宰相は会見で「我が国の航空事業を安定的に維持させるためには、我が国の国情にあった航空機を開発し、航空運営のパフォーマンスを向上させることが重要だ」とした上で「技術立国ニッポンとして、日本製の翼が世界に飛び立つというビジョンは極めて重要だ」とした。