top of page

大型連休なくすべき?企業の本音は

 国内大手の仮想通貨取引所である株式会社BitradingのCEO、大野平明が5日、SNSで投稿した文章が話題を呼んでいる。


 「あのねぇ、大型連休なんかいらないんですよ。そもそも祝日を全部廃止して有給を増やした方がずっと効率的な社会になるんだから。」

 これに対し、SNS上では「大型連休なんて贅沢なものは廃止すべきだ」という賛同の声や、「日本人はそうでもしないと365日勤労になりかねない」など反発する声も見られた。


 一方でこの提案には懸念も示されている。過去同様の法案が取り沙汰された際には特に、観光業やサービス業など、大型連休がビジネスにとって重要な業界からは反発の声が上がったことは記憶に新しい。これらの業界では大型連休が売り上げの大部分を占めており、その廃止は業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。また、SNS上での反応のように大型連休は多くの人々にとってリフレッシュや家族との時間を過ごす貴重な機会でもあるため、一方でこの休暇を失うことへの懸念も根強い。社会全体が働き詰める環境になり、労働者のストレスや疲労が増大する恐れも指摘されている。


 大野さんの投稿に対して、実業家としても知られる"ナガエモン"こと長江彰文は昨日、インターネットテレビ内で「まあ分かるんだよね。たしかにこれは正論だし、みんな好きなときに休んだほうが、旅行の機会とかも増えるし、消費の拡大だよね」としつつ「なんなら昔やったことあるんですよ(笑)。けどみんな結局似たりよったりな日に休みを取っちゃって。もう休みって文化なんだろね、この国民性だと難しい」と持論を展開した。

最新記事

すべて表示
レーダー照射から2日、山野辺内閣の「異例の強硬姿勢」と高まる南西海域の緊張

15日未明に発覚した、清華人民共和国の海軍艦艇による保衛艦への火器管制レーダー照射事件。発生から丸2日が経過し、政府の異例とも言える迅速で強硬な対応と、それに反発する清華側の姿勢により、南西海域の緊張状態はかつてない高まりを見せている。この週末の動きと今後の焦点を整理する。 ■「隠蔽ゼロ」のトップダウン対応  事態が動いたのは15日未明。鴻上衛務宰相が緊急会見を開き、南西海域の公海上で警戒監視中だ

 
 
 
[デーリー奥羽]復興の鉄路、未来へ走る――奥羽・東関震災から15年、民鉄三陸線イベントで発展の加速誓う

​  2011年の奥羽・東関震災の発生から15年の節目を迎えた11日、南部県を走る「民鉄三陸線」の沿線各駅で、大規模な復興祈念イベントが開催された。式典に参加した南部県の田鎖知事は会見で、「あの日から15年の歳月が経過した。困難を乗り越え走り続けるこの鉄路のように、奥羽地方が一体となって復興から発展に向けた動きを力強く加速していきたい」と誓いを新たにした。 ​ 奥羽・東関地震は2011年3月11日

 
 
 

コメント


bottom of page