山野辺主席宰相は29日の民議院本会議で、いわゆる"アジア・太平洋版NATO"について「情勢が極めて不透明になる中で、太平洋版NATO設立に向けた動きを加速させることはとても重要だ」と話した。
関係者によると、政府は今国会で国民保衛軍の海外派遣での手続き簡略化や、有事での集団安全保障を執政直裁で行えるようにする、改正安全保障法制の立法化を急いでいる。一方で、社会党などはこの動きに激しく反発しており、不透明な国会運営が続いている。
山野辺宰相は今日の本会議で、改めて安全保障法制の改正について言及し「自由主義陣営の一翼を担う存在として、よりフレキシブルに日本の実力を行使することができる体制を作らなければならない。この不透明な国際情勢に対応するために、NATO設立に向けた動きを加速させていきたい」と理解を求めた。
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