政権高官、公団総裁人事「公利益を優先に」

　日本高幹線運輸整備公団総裁の後任人事を巡り民労側が週内にも「公開質問状」とする人事案を提出することについて、政権高官は「あくまでも公の利益を重視して決定する」とした。

　高幹線事業を巡っては、今国会で日本海高幹線北陸支線の適用除外を巡り、民労を支持母体に持つ社会党などの野党と意見が対立している、社会党の野坂委員長は予算委員会で「鉄道を公共財たらしめる要因は、路線の経営状況ではなく、地域住民と労働者を重視する姿勢にある。数年で利益が出なかったからと言って、また民鉄に管理を戻すことは現場に大きな混乱を生みかねない」と適用除外に対決する姿勢を見せている。

　一方で政権高官からは「社会党は利益度外視で運営すべきだというが、国民の血税を結果の見えている赤字採算に投じるべきではない。最善なのは一刻も早く整理し、地域と鉄道会社が支え合って運営していくことにあるだろう」との見方を示している。