敷島エアシステム、前期1312億円の巨額赤字 自力再建は困難か

　国内航空大手の敷島エアシステム（SAS）が、昨日確定した前期決算で1312億円もの連結最終赤字を計上する見通しであることが、複数の関係者への取材で明らかになった。2期にわたり続けてきた自主再建計画は事実上頓挫した形となり、政府や金融機関の関与による抜本的な経営改革が避けられない情勢だ。

　関係者によれば、SASはこれまで不採算路線の見直しや経費削減を進めてきたものの、その取り組みは限定的なものに留まっていたという。ある金融機関関係者は「OB年金などの高コスト構造という“聖域”に手をつけない改革だった。これでは赤字も減るわけがない」と、これまでの再建策の甘さを厳しく指摘する。

　民営化後も放漫経営が長年の課題とされてきた。今回の巨額赤字は、これまで先送りにしてきた問題が一気に噴出した結果と言える。

　市場では、SASが自力で再建を果たすのは極めて困難との見方が支配的だ。今後は、政府系ファンドの活用や、会社更生法の適用申請といった法的整理も視野に入れた議論が本格化するとみられる。その場合、大規模な人員削減や企業年金の減額など、従業員やOBにも大きな痛みを伴う改革は避けられない見通しだ。

　政権幹部は「まずはSAS自身の更なる努力が不可欠」としながらも、「国民の足である航空網の維持は極めて重要であり、あらゆる選択肢を排除しない」とコメントしており、今後の国の対応が焦点となる。

　経営陣の責任問題に発展するのは必至で、近く刷新される公算が大きい。日本の空を支えてきた名門企業の経営が、重大な岐路に立たされている。