新渡戸執政「事実確認急ぐ」生存報告受け

　1980年代にかけて北韓に拉致されたとされる拉致被害者のうち、新たに4人の生存情報がもたらされたことを受け、新渡戸執政は記者団の取材に応じ「現時点で情報源が少ない。長征や瀋陽の外交ルートを通じて事実確認を急ぐ」とした。

　警視庁公安部は今日夜会見を開き、丹東で拘束され、その後日本に強制送還された邦人が拉致被害者4名の生存情報を入手していたことを明らかにした。これを受け外務省や公安調査庁などは精度の高い情報収集を急いでいることが明らかになっている。

　また20時ごろ、大河内鷹山外務宰相、龍崎敬介外務省アジア大洋州局長、さらに大江戸大学の寺宮利家教授も官邸入りしたことが明らかになっている。

　新渡戸執政はこれに先立つ19時ごろ、記者団の取材に応じ「十数年前帰国が叶わなかった拉致被害者のうち、新たに4人の生存の可能性が出てきたことは非常に喜ばしいこと。政権として彼らに必ず祖国の土を踏んでもらい、日本の社会に復帰してもらえるよう、最大限の努力を重ねる」としつつ「現時点で詳細な情報が明らかになっていない。現在長征・瀋陽の外交ルートはもちろん、多くの方面から多角的に情報を分析している」とした。