関係者によると、新渡戸執政は山野辺主席宰相に対し、南シナ海や東シナ海、北方海域を含む環太平洋地域の集団安全保障に関する専門部班として「環太平洋地域集団安全保障企画室」を立ち上げるよう指示した。月内にも閣議決定される方針。
政府関係者によると、この企画室は元々内務省・外務省・衛務省のそれぞれの所管で研究されていた地域安全保障に関する研究を主席宰相の直轄に移管し、総合するものであるとしている。別の政府高官は「本来は統合の動きは来年以降だと言われていた。しかし華国の動きがエスカレートしており、特に台湾有事の可能性はもはや現実的なものになっている。これを受け執政もとにかく形に起こすべきだという意向を強く示している」とした。
地域安全保障を巡っては、華国が全人代で台湾への武力行使の可能性を強調したことや、米国が台湾軍への支援を検討するなど緊張が高まっている。
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