土曜、米国での訪問日程を終え帰国した山野辺主席宰相は昨日午前、首相官邸で新渡戸執政に対し今回の米国訪問の成果について報告した。報告では、今回の日米間での共同声明について些細を説明したほか、太平洋版NATO構想に対する、米政府側からの受け止めについて話した。
今回の訪米については、現地時間25日夜に首都に降り立った山野辺宰相は日本大使館員や米政府関係者らの出迎えを受けた。またその後に鴻上衛務宰相・大河内外務宰相を乗せた民間機も米国に到着し、関係者によると宿泊先のホテルでブリーフィングを行った。
26日午前に、山野辺宰相は米国のアルフォード大統領と会談し、午後にはそれと同じく進行していた日米間の2プラス2協議に参加し、外務・防衛担当者からの意見を聴取し拡大会合を実施し、27日に共同会見に至った。
今回の日米会談での共同声明で、山野辺宰相は「東アジアにおける華国や北韓の軍事的挑発は有事の可能性を高める行為であり、我々は常に対話を通じて彼らに対峙してきた」と説明。その上で「数年にわたる対話は、彼らに対しアジア太平洋における自由主義国家の意思は統一されておらず、アジア地域の集団安全保障については温度差があると認識させる結果に終わりつつある」とした。
そして「日米を主軸に、アジア太平洋諸地域の自由主義国家が、地域安全保障という理想のために一致し、協力していくことは華国や北韓、ソビエトなどの不透明な武力システムを有する国家に対する1番の"対話"である」と明言し、太平洋版NATO構想の前進と、日米間での早期の首脳会談実現に向け合意した。
官邸筋によると、新渡戸執政は近く今回の合意に関して会見を行う。
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