民主大政党の東幸三国事院総裁は今日、府内で行われた講演会で「議会に上程される法律が擁護する権利の対象が益々多様化している。対応するための現実的な案に改憲も選択肢に入るだろう」と語った。
改憲については、新渡戸政権で最大与党の民政党は消極的改憲の立場をとっている一方で、日本改新党の白井健四郎厚労相などは積極的改憲の立場を示し続けている。今回、東総裁は講演会で「21世紀に入り新たな権利が多く提起されているが、もちろんそれを現行憲法の憲法解釈で解決することには当然限界が存在する」と指摘し「今期も議会に上程される法律の中で、擁護する権利の対象が益々多様化している。対応するための現実的な案に改憲も選択肢に入るだろう」と語った。
この講演会の発言について民政党所属の政府高官からは「国事院総裁という、法制に権力を持つ役目の人が改憲に言及するということの意味は深刻だ。慎重な発言を心掛けてほしい」としている。
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