日本旅客鉄道・日本貨物鉄道の2社に跨って構成される民鉄労働組合(旧国鉄労働組合)の岩合哲也中央執行委員長は、春闘ストについて「国会同意人事次第であり得る。政界に緊張感を与えなければならない」と明かした。
民労側が争点とする国会同意人事について、日本高幹線運輸整備公団の国見道雄総裁が今期で任期満了を迎えることを受け、新渡戸政権が掲げる「日本海高幹線北陸支線の廃止」に協力的な人物が総裁になるかどうかが焦点になっている。
民鉄関係者によると、廃止された場合「高幹線並みの設備を持った赤字路線を我々が面倒を見る必要がある。ただでさえ過度な賃上げ要求をする労組側に対して、ここで経費が増えては賃上げを保証できない」と頭を悩ませている。
民労による大規模ストは中曽根執政時代の国鉄分割民営化反対のゼネスト以来。また当時の民政党はこのストに半ば折れる形で、分割民営化を見直した経緯があるだけに、党幹部からは「ベテランはみんな国労の動きを不安視している。ここでの駆け引きは社会党との力関係にも響いてくるから、政権には一歩も引かずに、慎重に橋を渡り切ってもらいたい」と慎重な姿勢を見せた。
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