民鉄スト、全国の6割線区に影響か

　民労が行った民鉄ゼネストにより、今日全国の線区のうち6割で運休や大規模な遅延などの影響が出た。これについて鉄道庁は「想定よりも影響の範囲が狭かった」との見解を示した。

　民鉄ストを受け、首都圏では各路線バス各社が増便を行い対応。また私鉄各社は民労ストの呼びかけに応じず輸送力を増強した。また私鉄が普及している畿内圏では、民鉄のストによる影響は比較的少なかった。

　一方奥羽他方では、奥羽管区の民労本部がスト破りし、混乱は生じなかった。また奥羽管区以外でも同様の動きが見られた。

　スト破りをした職員は「民労のストライキは政治的な要素も多い。確かに賃上げなどは同意するが、ならそれだけを争点にストすべきだ」と語った。

　鉄道庁は今日の会見で「民労によるストは大きな影響を与えるに至らなかった」とし「今後さらにスト破りが増えることが考えられる。利用者は引き続き自分に合った最適な手段を利用してもらいたい」とした。