［独自］SAS、外資への"身売り"検討か 関係者「取締役会紛糾」

　航空大手の敷島エアシステムの経営不安定化をめぐり、同社が華国のアジアエア、フランスの帝国航空どちらかへの身売りを検討していることが関係者から明らかになった。またとある関係者は「身売りすれば日本の航空インフラを外資に委ねることになる。安全保障上のリスクも十分に考えなければならず、過去2度行われた取締役会はいずれも紛糾した」としている。

　現在のところ華国、フランス双方の買収提案については公的に明らかにされていない。しかし関係者らの話によれば買収交渉に際して、金銭的に有利な華国、グループ規模を背景にしたフランスという構図が見えてきた。

　まず華国のアジアエアは買収に際して、「資本提携後すぐに、今まで銀行が融資した全ての額を遥かに上回る資本援助をする(関係者)」と提案したと言われている。また華国製の新型旅客機の導入やアジアエアと提携している夏為電子のAI予約システム相乗りなど、相当な業務効率化を提案しているという。特に関係者は「アジアエアは人材整理に伴う早期退職者であっても、従来水準の退職金・企業年金を支払うと約束した。我が社のOBの力は非常に大きく、社内の保守派はここに大きな魅力を感じている」と話す。

　一方でフランスの帝国航空からは、同社が中核となっている航空連合への加盟が買収交渉の軸になっているという。「帝国航空のアライアンスは秋津、大日空、のどれとも違う、日本に進出していないアライアンスだ。航空憲法時代に海外航路を殆ど取られていたが、このアライアンスに所属すれば会社再建の起爆剤になる（関係者）」と明らかにした。

　ただ今回の身売り疑惑について政府の反応は極めて厳しい。政権高官は「国策企業の外資身売りは断固として認めない」と強硬な姿勢を示している。また準主力銀行関係者は「恐らく公募増資が不発で内部の経営がさらに悪化しているから、その造増資分の株券をとにかく身売りという形でやりたいのだろうが、そううまくいくとは思えない。この身売りが表になれば銀行団も厳しい姿勢を取らざるを得ない」との見解を示した。

　また別の政権関係者は「我々主導での再建案も十分に検討している。ただ企業再建に国民の理解を得られるかは慎重にならざるを得ない」とした。