現職市長、裏金疑惑で窮地に 市民の怒り爆発

武蔵郡新宿市で、現職市長の佐藤健一氏（58）が、選挙資金を巡る裏金疑惑で大きな批判にさらされている。地元メディアが報じたところによると、佐藤市長は2023年の市長選で勝利した際、公式に申告されていない資金を複数の企業から受け取り、その一部を私的に流用していた疑いが浮上している。

疑惑のきっかけは、匿名の内部告発者から提供された一連の文書だ。これらの文書には、新宿市内の建設会社「蓮花建設」と飲食チェーン「トリグナフーズ」から総額5000万円以上の資金が佐藤陣営に流れていたとされる記載がある。選挙管理委員会に提出された収支報告書には、これらの資金の記載が一切なく、市民からは「裏で何をしていたのか」と怒りの声が上がっている。

「市長は『市民のために働く』と演説で繰り返していたのに、裏ではこんなことをしていたなんて信じられない」と、新宿市在住の主婦（42）は憤る。地元の商店街では、佐藤市長の辞任を求める署名活動が始まり、わずか3日で2000人以上の賛同が集まった。

佐藤市長は30日の記者会見で疑惑を全面否定し、「全ては私の政治活動を妨害するための捏造だ。資金の流れについては弁護士と相談の上、適切に説明する」と述べた。しかし、会見中に具体的な証拠や反論を示さなかったため、市民や野党議員からは「逃げているだけ」との批判が強まっている。

一方、蓮花建設の社長は取材に対し、「政治献金は行ったが、法令に基づいたものだ」と主張。トリグナフーズはコメントを控えている。疑惑の資金の一部が、佐藤市長の親族が経営する不動産会社に流れていたとの報道もあり、捜査当局がすでに内偵に乗り出したとの情報もある。

この事件は、地方政治における透明性と信頼の欠如を改めて浮き彫りにした。新宿市の市民団体「クリーン新宿」は、「市長が潔白を証明できないなら即刻辞任すべきだ」との声明を発表。4月5日には市役所前で大規模な抗議デモが予定されており、事態はさらに過熱しそうだ。