社会野坂委員長が敷島ユニオンと協議 「労働者の権利を第一に」

　国内航空大手、敷島エアシステム（SAS）が先週末、会社更生法の適用を申請し、事実上の経営破綻に至った問題は、現在、同社の再建を巡る政治的な対立を招いている。地方路線の不採算という構造的な重荷に屈した同社の破綻劇は、労働組合や野党を巻き込み、再建プロセスが複雑化する様相を見せている。

　この経営破綻を受け、社会党の野坂委員長は今日午前、同社の労働組合「敷島ユニオン」の大亀俊樹中央執行委員長と協議を行った。会談の中で大亀委員長は、長年の経営方針を厳しく批判し、「SASは労働者を蔑ろにして経営破綻したようなものだ」と述べている。

　これに対し、野坂委員長は「労働者の権利を第一に敷島エアシステムの速やかな経営再建に乗り出す」と表明した。

　野坂委員長はまた、記者団に対し、最大与党である民政党が進める再建案は「労働者を見ていない」と強い不満を表明した。「地方インフラの中核である敷島エアシステムの経営再建は国民問題であり、我々も経営再建案を提出し、公正に対応しなければならない」とし、今後、民議院（国会）で再建方針を巡る激しい対決姿勢を示す構え。

　会社更生法の適用申請により、SASの経営破綻は事実上確定した。同社はウェブサイトや空港で「現時点で直ちに旅客サービスなどが滞ることはなく、引き続きサービスを提供する」と公表しているが、先行きが不透明な状況に対し、利用者による予約のキャンセルが相次いでいる。