米良智司科学技術宰相は今日、所属する日本改新党の宇宙政策関連の部会に出席した際「現在宇宙予算から支出されている情報収集衛星の開発について、防衛費の枠組みで行うように見直して欲しい」と提言した。
日本の防衛関連の宇宙開発予算については、現在交付されている宇宙開発予算のうち情報収集衛星の開発が科学技術省の枠組みから支出されている。これは宇宙基本法が施行されるまで、あくまでも軍事利用での衛星開発が禁止されていたための措置だとされているが、今日でも慣例で情報収集衛星開発予算に関しては事実上科学技術省の管轄となっている。
米良科技相は今日の部会でこの問題について触れ「防衛省によれば、近年の緊張した国際情勢の下で情報収集衛星の必要性が急速に高まっている。一方で継続的で安定的な宇宙開発の展開は我が国の技術水準を飛躍させ人類に寄与する。これらを両立させるには、現在宇宙予算から支出されている情報収集衛星の開発について、これらを棲み分け、防衛費の枠組みで行うように見直して欲しい」とした。
［情報収集衛星］ 安全保障や大規模災害への対応、その他の内閣の重要政策に関する画像収集を行うために運用している事実上の偵察衛星。情報収集衛星は、これまでに１６機が打ち上げられ、衛星の開発や打ち上げ・運用に、過去１０年間で年間平均７００億円あまりの国費が投じられている。
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