華国「平和統一と独立勢力の強制排除は表裏一体」武力行使を明確に示唆

　華国の長征市で今日から行われている全人代(全国人民代表大会)の政府活動報告で、李厳敬国務院総理は台湾について言及し「祖国の平和統一は如何なることがあっても達成しなければならない。そしてそのために、独立勢力を必要な実力によって強制排除することは、表裏一体である」と武力行使の可能性を明言した。

　華国は昨年の全人代で「対テロ掃討の特殊作戦なども視野に入れており」と、武力行使はあくまでも可能性の一つであるという認識を示していた。

　しかし今年の政府活動報告では「独立勢力に与する海外組織とその規模はますます大型化しており、独立勢力は祖国人民に対する大きな障壁になりつつある」とし「独立勢力を必要な実力によって強制排除することは極めて自然なことであり、特に両側関係においては平和統一と共に実力による解放を重視しなければならない」との見解を示した。

　これについて、河北大学の島達也教授は「ここまで明確に武力統一の可能性を明言することは極めて異例だ。近年のアメリカなど西側による台湾支援に対する華国なりの強い回答だろう」とした。