長征市で5日から開催されている全人代(全国人民代表大会)で、公表された今年の国防予算は1兆6000億元(約32兆円)と、前年比10%増となった。昨年の同7.1%増を上回る伸び率になる。
軍事予算について、伸び率の上昇率は昨年を上回るペースになった。今年も昨年に引き続き海軍整備に関する予算配分が比較的大きい一方、治安維持についても配分が強化されている。
河北大学の島達也教授はこの予算案について「台湾統一に向けた明確な意思表示と受け止めて差し支えないと思う。治安維持にもそれなりの予算が割かれているのは、やはり体制側がなんらかの強い行動を起こす前触れとも受け止められるのではないか」としている。
華国の李厳敬総理は全人代の政府活動報告で、台湾の現政権の排除について言及した一方で、南華海における宥和姿勢を維持するなど、台湾問題を念頭に起き続けている。
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