華国拘束邦人、全人代後に強制送還か

　長征市の日本大使館関係者の情報によると、13日に閉幕する全人代(全国人民代表大会)とその関連日程が終わり次第、拘束邦人を国外退去処分の強制送還という形で処理する方針で協議を進めていることが分かった。

　拘束邦人を巡っては、北韓政府関係者と不適切な金銭並びに機密情報のやり取りが行われていた可能性を華国当局は指摘している。また新たに判明した情報では、邦人は拉致被害者に関する情報なども入手している可能性があることが明らかになっている。

　また邦人の扱いについては、与野党で反応が大きく分かれている。ある与党関係者は、邦人が日本に送還され次第、日本側の取り調べで華国での動きが明らかになることについて「大きな期待を寄せている」としている。具体的には「周辺情報などから、邦人は日労・社会党の関係者であることは明白。野党が北韓に対しどのようなパイプを有していたか、彼らはそれを何に活用していたかを把握することは、秘密主義を貫く彼らにとって大きな痛手だろう」とした。

　一方の野党側について、日労・社会党の両党は現時点でも公式に一切の言及を控えている。しかし社会党関係筋からは「結局彼が日本で何を話すのかで、党としての対応も決まってくる。そもそも党内には親北から反北までいるから、どの程度この問題に触れるべきかはある種タブー視されている」と明かした。