長征市に支社を置く企業の邦人役員が華国当局に拘束されている事件について、楢山無任所宰相は今日午後の会見で「政府として邦人の早期解放にむけて華国当局と交渉をしている」と明らかにした。
事件は先月30日、長征市に支社を置く企業の役員が長征空港から大江戸に向かう飛行機に搭乗するために車に乗ったところ、下車時に華国国家安全部の職員に拘束したと見られる。
一方で政府筋などは拘束邦人の氏名や所属企業を公開しておらず、外務省関係者からは「このような対応は異例だ」としている。
また邦人拘束について華国外交部は今月6日の会見で「国家安全保障場の理由により、日本人1名を法令に従い取り調べている」としている。
今回の事件について、華国政治に詳しい尾張大学の河本参三教授は「一般的に華国での拘束事案が解決するケースは少ないが、今回の拘束については初動対応次第だ」と分析する。またこの分析理由について「華国当局は会見で"取り調べ"としている。これはまだ当局としては有罪を前提とした捜査をしてはいないという立場を示している可能性があり、交渉次第で嫌疑不十分として国外退去処分にする可能性はあり得る」とした。
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